時短勤務中の給与はどうなる？育児中の方向けに給料の計算方法について解説！
育児や親の介護などでフルタイム勤務が難しくなった場合、時短勤務制度を利用することができます。しかし、実際に時短勤務を利用すると、給料が減ってしまうのではないか、不安に感じている方も多いのではないでしょうか。実際、時短勤務は家計に大きな影響が出る恐れもあるため、安易な判断は禁物です。この記事では、時短勤務制度について詳しく解説するとともに、時短勤務を利用した場合の給与の計算方法や育児中の方向けに最新のリモートワークなどの働き方情報を紹介します。時短勤務に関する不安を解消して、育児・介護と仕事の両立を目指しましょう。
時短勤務制度とは？
時短勤務制度とは、子育てや介護などを理由に、フルタイムで働くことができなくなった人をサポートする制度のことです。「育児・介護休業法」によって定められた制度であり、事業主は時短勤務を導入することが義務化されています。会社の規模や従業員数に関係なく、どの会社にも時短勤務が義務づけられているため、条件に該当する労働者が希望すれば、会社はそれに応える必要があります。時短勤務制度を利用すると、一日の勤務時間を通常よりも短縮して6時間勤務にできます。出社時間を遅らせたり、退社時間を早めたりできるため、保育園に子供を預けてから出社することも可能です。
育児や介護をしながら働くのはかなり大変です。これまでフルタイムで働く場合、育児・介護と仕事のどちらか一方の選択を迫られるケースも少なくありませんでした。そのような状況を変えて、少子化問題への対策のために設けられたのが時短勤務制度です。時短勤務を利用することで、育児・介護と仕事の両立ができ、多様な働き方を実現できます。時短勤務なら、時間的にも体力的にも余裕があるため、子供と遊んだり通院回数を増やしたりできます。朝の出発時間や夕方のお迎えの時間にバタバタすることもなくなるでしょう。
時短勤務制度は法律に基づく制度ですが、会社独自の時短勤務制度を設置しているところもあります。また、制度を利用する手続きは会社ごとに異なるため、事前に就業規則などでよく確認しておくことが大事です。スムーズに時短勤務制度を利用するためにも、上司への相談や申請は早めに行いましょう。
参考記事＞＞時短勤務に関する法律は知っておくべき？制度を利用する際に必要な条件とは
時短勤務制度の利用条件・対象者
すべての会社に時短勤務の導入が義務化されているとはいえ、労働者全員が時短勤務を利用できるわけではありません。時短勤務を利用するには、以下の5つの要件をすべて満たす必要があります。
・3歳未満の子どもを養育する労働者であること
・1日の所定労働時間が6時間以下でないこと
・日々雇用される者（日雇い労働者など）でないこと
・短時間勤務制度が適用される期間に育児休業を取得していないこと
・労使協定により適用除外とされた労働者でないこと
「適用除外とされた労働者でない」とは、雇用期間が1年未満、1週間の所定労働日数が2日以下、といった条件に該当する労働者のことです。入社から1年未満の場合や、1週間あたりの所定労働日数が2日以下である場合、また業務の性質上、短時間勤務が困難とされる場合は、時短勤務制度の対象から外れる場合があります。会社によって時短勤務の詳細は異なるので、自分が制度の対象者となるのかどうか、必ず確認しておきましょう。
時短勤務の対象外となった労働者に対して、会社は代替措置を取る必要があります。代替措置として認められるのは、フレックスタイム制度や時差出勤制度などです。フレックスタイム制度は、労働者が出社・退社時間を自由に決定できる制度になります。あらかじめ決められた総労働時間の範囲内であれば、始業や終業の時間を自由に決められるため、労働者がそれぞれのライフスタイルに合わせて働けるようになります。時差出勤制度は、1日の所定労働時間を変えずに、出社時間と退社時間をずらす措置です。例えば、9〜18時の勤務から10時〜19時の勤務に出勤時刻を調整することができます。ほかにも、事業所内に保育施設の設置したり、ベビーシッターを雇うときの費用を会社が負担したりする方法もあります。時短勤務を利用できなくても、代替措置によって育児・介護と仕事の両立をしやすくなります。
時短勤務を利用できるのは正社員だけではなく、パート・アルバイト・契約社員でも利用可能です。雇用形態や性別に関係なく、上記5つの要件をすべて満たす人なら、時短勤務可能となります。配偶者が専業主婦（専業主夫）の場合でも利用できます。また、夫婦揃って時間勤務を利用しても問題はありません。派遣社員の場合でも、同じ派遣会社を通して1年以上勤務しており、なおかつ週の所定労働日数が3日以上であれば、時短勤務を利用できます。派遣先が変わっても、条件を満たしていれば問題ありません。派遣社員が時短勤務制度を利用する場合は、事前に派遣会社の担当者と相談しておくことをおすすめします。
ただし、時短勤務制度の利用条件や対象者に当てはまる場合でも、本人からの希望がなければ時短勤務はできません。時短勤務制度があることを知らずに本人が希望しなければ、会社に文句を言うことはできないのです。そのため、会社にすべて任せるのではなく、自発的に行動する必要があります。将来、育児や介護でフルタイム勤務が難しくなる可能性のある人は、今のうちに時短勤務制度についてよく調べておきましょう。会社によっては、法律で定められた以上の手厚い支援制度を用意しているところもあるので、早めに相談しておくと、将来のスケジュールを立てやすくなります。
時短勤務制度を利用する場合は、開始日の1ヵ月前までに申請する必要があります。会社が用意する書面で申請しますが、申請のやり方は会社によって異なるので注意が必要です。書面のみの受け付けとなっているところもあれば、電子メールなどで申請できる場合もあります。もっとも注意すべきことは、申請するタイミングです。利用開始の直前になって申請すると、会社に大きな迷惑がかかります。開始日の1ヵ月前まで申請を待つのではなく、フルタイムで働けないとわかった時点で早めに申請しましょう。
時短勤務の適用期間
時短勤務制度はいつまでも利用できるわけではありません。子育てを目的とした時短勤務と、介護を目的とした時短勤務には、それぞれ適用期間が設けられています。まず、子育てを目的に時短勤務制度を利用する場合は、子どもの3歳の誕生日の前日までが利用可能期間となります。ただし、この適用期間は法律で定められたものなので、実際にいつまで時短勤務できるかは会社によって異なります。会社によっては、「子供が小学校に入学するまで」「小学校3年生になるまで」というように、独自の制度を設けている場合もあります。あえて期間の上限を設けずに、労働者の状況に応じてフレキシブルに対応できる体制を整えているなど、会社によって対応はさまざまです。3歳以降もフルタイムに戻すことが難しい場合は、時短勤務の適用期間の長い会社に転職することを考えてみましょう。
一方、介護を目的に時短勤務制度を利用する場合は、「取得した日から連続する3年以上の期間」を与えることを法律で義務づけています。法律では適用期間の上限を設けていないため、いつまで時短勤務するかは、会社との交渉次第となります。介護目的の場合は、1回ではなく、2回以上の利用も可能です。育児とは違い、介護は今後のスケジュールを立てにくい特徴があります。そのような事情も考慮して、介護目的の時短勤務には期間の上限が設定されていません。両親の介護が長引きそうな場合でも、時短勤務制度を利用すれば、介護と仕事の両立が可能になります。
時短勤務に関する法律の詳細はこちら
時短勤務時の給料の計算方法
時短勤務制度を利用して働く場合の給料については、法律で規定されていません。会社によって時短勤務中の給与は異なりますが、減らした勤務時間分だけ給料も減るのが一般的です。時短勤務にはさまざまなメリットがありますが、給料が減ってしまうのは大きなデメリットだといえるでしょう。
時短勤務中の給与は、「基本給（給与月額）×実労働時間÷所定労働時間」で計算できます。実労働時間は「1日の勤務時間×1ヵ月の出勤日数」で、所定労働時間は「8時間×1ヵ月の所定労働日数」です。例えば、フルタイムで働いていたときの基本給が20万円で、1日の労働時間が8時間から6時間へ短縮された場合の給料は、20万円×6時間÷8時間＝15万円となります。単純に勤務時間が25%減れば、給料も25%減額されると考えていいでしょう。時短勤務中でも社会保険料や税金は引かれるため、実際の手取りは12万円程度になります。
減額されるのは基本給だけではありません。役職手当や時間外手当などの各種手当も減額される場合があります。また、時短勤務を利用する場合は原則として残業が制限されるため、残業代は0円になります。時短勤務制度を利用すると、午後10時～午前5時の深夜の時間帯においての労働が禁止されるため、残業だけでなく、深夜勤務もできません。残業しなければ早く家に帰れますが、フルタイム勤務時に残業が多かった人は、収入が大きく減ってしまうこともあるでしょう。勤務時間を短縮した分、ボーナスや賞与も減額される場合がほとんどです。基本給の減額分だけではなく、その他の減額分についてもよく考えて、時短勤務を利用すべきか慎重に判断する必要があります。
時短勤務でも給料を減らさずに働く方法
時短勤務する場合の減額分は、決して小さくはありません。給与が減ってしまうと、当然ながら家計にも大きな影響が出ます。保育や介護にかかる費用が多いと、状況を見直す必要性も出てくるでしょう。家計が厳しくなるため、子育てが落ち着いたら早めにフルタイムに戻る人もいます。フルタイムに戻すタイミングは人によって異なりますが、家族のサポートが得られる体制が整っているのであれば、勤務時間を増やしても大きな支障は出ないでしょう。
ただし、時短勤務になれば必ず給料が減るというわけではありません。会社や職場によっては、時短勤務制度を利用しても給料が変わらなかったり、減額が少なかったりします。一部の外資系企業やベンチャー企業では、時短勤務中も給与の減額をしない場合があります。成果主義の風潮が強い会社であれば、時短勤務でも給料が変わらないケースが多いです。また、大手企業でも多様な働き方を積極的に推進しています。勤務時間が減っても、他の労働者と同じ仕事量をこなせば、給与が減額されないケースもあります。仕事の出来高に応じて基本給が決まる歩合制の会社や、裁量労働制を採用している会社なら、時短勤務でも以前と同じ給料で働くことは可能です。
時短勤務制度を利用して働くことを前提に転職するのであれば、有益な時短勤務制度を設けている会社を選ぶことをおすすめします。子育てや介護をしながら転職活動をするのは大変ですが、時短勤務中のまま転職することは珍しくありません。給料も大事ですが、今後のキャリアも考えたうえで、自分にとって有益な会社を選ぶことが大事です。子育てや介護に理解のある会社に転職できれば、随分と働きやすくなるでしょう。
前述した通り、時短勤務時の給料については法律上の規定がないため、実際にどれだけ給料をもらえるかは会社の判断となります。時短勤務や産休・育休などの環境やサポート体制が充実している会社もあれば、環境が十分に整っていない会社もあります。時短勤務者の前例が少ない会社だと、職場の理解を得るのに苦労するかもしれません。実際に減給するかどうかは会社によって異なるため、就業規則を確認するとともに、よく話し合っておきましょう。
時短勤務をスムーズに利用するには、職場や上司の理解が必要不可欠です。労働者が時短勤務を利用するとなると、会社は業務量の調整や人員配置を行わなければなりません。いつまで時短勤務制度を利用するのか、時差出勤をするかどうか、フルタイムとして復帰するのはいつかなど、今後の予定をあらかじめ相談しておくと、職場の理解を得やすくなります。保育園への入園の可否などもあるため、必ずしも予定通りに進むわけではありませんが、早い段階で予定を伝えておけば、交渉もしやすくなります。
時短勤務は本当に活用必須？働き方の見直しと最新のリモートワーク情報を取得しよう。
国や会社では育児や介護のサポートを推し進めており、女性にとって働きやすい環境が整えられつつあります。時短勤務はどの会社にも義務化されており、条件さえ満たせば誰でも利用できる制度なので、積極的に活用しましょう。時短勤務になると給料が減りますが、会社によって給料は異なります。転職する際は、会社ごとの時短勤務制度をよく確認しておきましょう。
一方で、保育園のお迎えがあるからといった理由で必ずしも時短勤務制度を活用し、給料を下げる必要はありません。現在の職場に留まる以外にも、自宅の近くの職場に転職したり、コロナになってからはリモートワーク（テレワーク）を導入している企業も増えてきました。
2021年4月現在、企業規模に限らず一定の企業は今後も継続的に一定割合のテレワークを実施を継続すると宣言しています。またその他の企業でもコロナの状況を見極めつつ、徐々に制度としての判断がされていくと考えられます。また自分自身の職場でそうしたリモートワークの制度がない場合でも、パートナーがリモートワークを実施できる場合は保育園のピックアップを任せることもできるかもしれません。
時短勤務をうまく活用しつつ、家族単位で最適な働き方を選択していくことで、無理せずに世帯年収を高めることができるといえます。
参考記事＞＞時短勤務の利用はいつまで？取得期限から給与の取り扱いまで徹底解説
