3歳以降の働き方！時短勤務が終わった後のワーキングマザーの心得とは
ワーキングマザーの時短勤務は法律によって認められている権利です。そのため、子どもが3歳になるまでは育児と仕事を両立できる女性は多いでしょう。問題は、子どもが3歳になって以降の生活をどのように組み立てていくかです。幼児期の子どもはまだまだ手がかかる年代であり、「時短勤務を継続したい」と考える女性も多いでしょう。実際、多くの企業がワーキングマザーを支えるための工夫を施すようになってきました。この記事では、子どもが3歳になって以降のワーキングマザーの働き方について解説していきます。
子どもが3歳になるまで認められる時短勤務！内容とメリットは？
「育児・介護休業法23条」では、幼い子どものいる労働者が時短で働けるよう定めています。その条件はまず、「子どもが3歳未満であること」です。また、「 1日の所定労働時間が6時間を超えていること」「日々雇われているわけではないこと」も条件に含まれます。「短時間勤務制度が適用されるタイミングで育児休業をしていない」のも重要です。
そのうえで、労使協定の内容に合っていれば、時短勤務は認められるでしょう。労使協定とは、労働者と使用者の間で特別に交わされる決まり事です。労使協定は例外的に、法律の内容を変更することも可能です。企業によっては、「勤続年数が1年に満たなければ時短勤務は認めない」のようなルールを設けていないとも限りません。時短勤務を申請するつもりであれば、あらかじめ労使協定をチェックしておくことが肝心です。
これまで、育児・介護休業法23条が時短勤務を認めてきたのは、実子か養子がいる場合に限られていました。しかし法改正後は、特別養子縁組の監護期間中の子どもや養子縁組の里親にも時短勤務の権利が与えられるようになりました。なお、この法律は男女に関係なく、子どもを持つ保護者に適用されます。多くの労働者が育児と仕事を両立させるために、無視できない法律になったといえるでしょう。
ワーキングマザーが時短勤務で働く最大のメリットは、「スケジュールに余裕ができること」です。フルタイムで働くよりも、家事や育児に割く時間を確保しやすくなります。子どもを託児所や保育園に預けているケースでも、送り迎えが楽です。さらに、仕事で体力を温存できるので、心身ともに疲労がたまりにくいといえます。また、乳児期の子どもと過ごす時間が長くなるのもメリットのひとつでしょう。2度と戻ってこない大切な時期で、母親らしさを実感するチャンスが何度も訪れます。
そして、「キャリアを継続しやすくなる」のも重要なポイントです。出産や育児といったライフイベントをきっかけに、仕事を辞めていく女性は少なくありませんでした。産休制度や育休制度もあるものの、適用される期間は限られているからです。それでも、時短勤務を申請すれば、長期にわたり柔軟な働き方を続けられます。現場でのブランクも生まれにくいので、ワーキングマザーのキャリア構築に支障をきたすリスクが減るのです。
時短勤務の延長を申し出ることはできるのか？
厚生労働省はガイドブックにて、子どもが3歳から小学校就学までの労働者に対し、雇い主は時間外労働を適用する努力義務があるという内容を記しています。そのため、子どもが3歳以降になっても引き続き、時短で勤務するワーキングマザーは少なくありません。ただし、ガイドブックで示されているのはあくまでも「努力義務」です。制度として守らなければならないわけではなく、必ずしもワーキングマザーの請求が通るとは限らないのです。
厚生労働省が公表した「平成30年度雇用均等基本調査」の結果では、3歳未満までの時短勤務を認めている職場は全体の53.8%でした。そして、小学校の始期までの時短勤務を認めている職場は17.1%です。小学校を卒業しても時短が認められているケースは7.1%でした。これらの割合は、年々増加傾向にあります。それでも、いまだ約半数の職場では「3歳以降の時短勤務が難しい」という状況は、楽観視できるものではありません。この問題は「3歳の壁」とも呼ばれており、ワーキングマザーを悩ませています。
一方で、3歳以降の子どもがいる労働者をサポートする制度は、時短勤務以外にもあるのでチェックしておきましょう。まず育児・介護休業法では、子どもが小学校就学の始期に達するまで、労働者が行使できる権利を定めています。その内容は、1回の請求につき「1カ月24時間または1年間150時間を超える時間外労働を免除される」というものです。そのうえで、子どもが小学校に入るまでは繰り返し請求することが可能です。また、同じ状況の親は、22時以降05時までの深夜労働も法律によって制限されます。
そのほか、3歳以降の時短勤務を認めてこなかった職場に対しても、上司や人事部に相談してみる方法はあります。単に、これまで請求してくる従業員がいなかっただけで、前向きに検討してくれる可能性も残されているからです。さらに、従業員満足度を高めて人材の確保に努めている企業も増えてきました。出産や育児のタイミングで女性が辞めていくのは、企業にとっても不利益だといえます。ワーキングマザーに寄り添う姿勢を示してくれる企業も多いので、時短勤務の継続を提案してみても無駄にならないことはありえます。
どう立ち向かう？時短勤務を継続できない場合の対処法
企業と交渉はしたものの、3歳以降の時短勤務が認められないケースも出てくるでしょう。どうしても職場を離れたくないときは、ワーキングマザーの働き方を工夫しなくてはなりません。まず、家族の協力は不可欠です。子どもが熱を出したり怪我したりしてもすぐ駆けつけられるよう、実家の協力を仰いでおきましょう。もちろん、夫との話し合いも大切です。育児とは夫婦共同で行うものなので、いざとなったら夫にも動いてもらえるよう念押しします。さらに、毎日の家事も夫と分担すれば、女性の負担は軽減されていきます。
次に、仕事面での効率化も重要です。これまでの働き方を見直し、無駄な部分を徹底的に排除していきます。タスクには優先順位をつけ、緊急性の低いもののために残業をしないようにしましょう。デスクやファイルを整理するだけでも、作業はスムーズになります。必要なものを探す手間が省けるだけで、作業時間は大きく短縮されるからです。頑張っても作業が終わらないのなら、周囲に頼みやすい状況を作っておくのもひとつの選択肢です。普段から同僚とコミュニケーションをとり、家庭の事情を伝えておけば急なお願いに理解を示してくれる可能性は高いでしょう。そのかわり、自分も余裕があるときは相手の作業を進んで手伝うようにします。
いっそ、働き方を変えてしまう方法もあります。たとえば、多くの職場では在宅勤務のリモートワーカーを受け入れるようになってきました。全日は難しかったとしても、リモートワークの割合が増えるだけで育児と両立はしやすくなります。そして、雇用形態も考え直してみましょう。正社員で働き続ける以上、大きな責任がつきまといます。契約社員やパート、アルバイトに切り替えればより柔軟な働き方が実現するでしょう。ただし、収入が落ちる可能性は高いため、慎重に検討することが大事です。
そのほか、有給休暇の活用も無視できないポイントです。時短勤務ができなくなったとしても、有給制度は残されています。育児が大変な時期になれば、有給を使って家庭に集中しましょう。夫と相談してお互いに有給を取る時期を決めておけば、子どもに十分なケアができます。それでも、職場を離れられないときにトラブルが起こった場合は、ベビーシッターを依頼します。料金こそかかるものの、プロが子どもの世話に駆けつけてくれるので安心できるサービスです。
「3歳の壁」を乗り越えるには転職も検討しよう
現在の職場が3歳以降の時短勤務を認めてくれず、育児と両立できないなら転職も視野に入れましょう。転職先を選ぶ際、注目したいのが「サポート制度の充実」です。3歳以降の時短勤務を認めてくれることはもちろん、その適用期間もしっかりチェックしておきます。また、労使協定についても調べることが大事です。労使協定は外部からだと見えにくいので、入社してから内容を知る場合も少なくありません。ワーキングマザーにとって不利な内容が定められていないか、説明会や面接の段階で担当者に聞いておきましょう。
次に、サポート制度の「利用率」も調べていきます。女性へのサポート制度が整っていたとしても、利用している従業員が少ないのでは無意味です。具体例として、古い価値観が残っていたり、男性の比率が極端に高かったりする職場では、往々にして女性がサポートを受けにくくなってしまいます。利用率の高い職場では、PRポイントとして求人要綱やホームページにその旨を記載していることがあります。採用担当者に聞けばこれらの情報を教えてくれるので、正確に把握しておきたいところです。
職場における「女性の割合」もリサーチしましょう。女性がたくさんいるということは、それだけ働きやすい職場なのだといえます。そのうえで、女性の管理職が多いとすれば、長期的に働ける環境が整備されているのです。女性が周囲にいると、気軽に悩みを相談できるのも魅力です。自分と似た境遇の人に出会えたら、働き方の参考にできるでしょう。
そして、転職活動中に「希望をしっかり伝える」ことも意識します。確かに、子どものいる女性を経営したがる企業もあります。本音では、「育児よりも仕事に集中してほしい」と考えている採用担当者も珍しくありません。だからといって、彼らの考え方に合わせてしまうと、入社した後で苦労するのは女性自身です。ワークバランスについての希望を自分から述べることで、企業とのミスマッチを防げます。採用担当者の反応を見れば、女性に優しい職場かどうかも判断できます。
ただ、どのような職場であれ、面接で「仕事よりも育児が大切」という気持ちが前に出てしまうのはマイナス材料です。きっちり「仕事を精いっぱい頑張ります」とやる気を表明しつつ、「どうにもならないときは子どもの面倒を見なければなりません」と付け加えるようにしましょう。
3歳以降に備えてワーキングマザーが覚えておくべき対策
子どもが3歳になってから対策を考えても遅すぎるといえます。時短勤務を継続したいワーキングマザーは、余裕を持って上司や人事部に相談しましょう。就業規則で時短勤務が3歳までと決められている職場では、特に事前準備が大切です。もしも企業側が特例を認めてくれるにしても、すぐに規則を変えられるわけではありません。女性と労働条件を調整したり、経営陣の承認を得たりするのに時間がかかります。子どもが2歳になったときには、企業との話し合いを始めておくのが得策です。
また、子どもを小規模保育園に通わせている場合は、2歳で対象期間が終了してしまうこともあります。そのような状況下で、3歳になってから転園先を探すのはかなり大変です。仕事に集中しづらくなりますし、必ず転園先が見つかる保証もありません。最初から3歳以降も預かってくれる保育園を探すか、早い段階から転園先探しを開始するかしましょう。
「相談相手を増やす」のも立派な対策です。家族や直属の上司、友人などは良き相談相手になってくれるケースが多いでしょう。しかし、彼らや彼女らが解決策を教えてくれるとは限りません。そこで、常日頃から情報収集を心がけ、相談できそうな人と関りを持つようにしておきます。部署が違っても、3歳の壁を乗り越えた女性がいることもあります。公共センターで相談窓口が開設されている地域もあるでしょう。育児と仕事を両立させると決めた時点で、これらの相手と積極的に接点を持つことが肝心です。
入念に準備するのであれば、妊娠をする前から「職場の体質を把握しておく」のもひとつの方法です。たとえば、時短勤務のワーキングマザーには簡単な仕事しか与えない、「マミートラック」と呼ばれる問題はさまざまな現場で起きています。その反対で、時短勤務を申請しているにもかかわらず、フルタイムの時代と変わらない仕事量を任せられる職場もあります。いずれにせよ、幼い子どもがいるワーキングマザーにとっては働きやすい環境といえません。先輩社員の話を参考にするなどして、「やっていけそうにない」と判断したなら転職も考えてみましょう。
働き方を見直せば「3歳の壁」も怖くはない！
企業によっては、子どもが3歳以降になると時短勤務が確約されなくなっていきます。しかし、上司と交渉したり、転職したりすれば子どもが大きくなっても仕事を続けることは可能です。実際、ワーキングマザーの価値観に寄り添ってくれる職場も少なくありません。育児と仕事を両立させるには、転職活動も検討するべき選択肢でしょう。
